事業承継・事業継承の支援

経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60～70代へと大きく上昇しています。
また、後継者の不在状況は深刻であり、近年増加する中小企業の廃業の大きな要因の一つです。
承継時の様々な課題を解決する豊富な支援策をご用意しています。

① 事業承継の構成要素（人・資産・知的財産の各要素を後継者等に引き継ぐ必要があります。）

1. 人の承継・・・・・・経営権
2. 資産の承継・・・・・株式、事業用資産（設備/不動産等）、資金（運転資金/借入等）
3. 知的財産の承継・・・経営理念、従業員の技術技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、知的財産権（特許等）、許認可等

② 事業承継の類型（事業承継は、引き継ぐ先によって、親族内承継、従業員承継、M&A（社外への引継ぎ）に分類されます。）

1. 親族内承継・・・・・現経営者の子をはじめとした親族承継
2. 従業員承継・・・・・親族以外の従業員後継者に承継
3. Ｍ＆Ａ・・・・・・・社外の第三者（企業や創業希望者）へ株式譲渡や事業譲渡により承継

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事業承継の手続きとして重要なことは、まず事業承継税制（特例）の適用を受けることです。この適用を受けていないと、事業承継税制（特例）の対象になりません。
この手続きには期限があります。提出期限は2024年3月31日迄、この期限までに特例承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。この事業承継税制の要件等、ご相談下さい。