役員報酬について

■役員報酬の決め方とは
役員報酬を適切に設定することで、企業や役員個人にとって節税効果が見込めます。
以下に、節税効果が見込める役員報酬の決め方や注意点をご確認ください。

1. 定期同額給与の活用
   
概要:毎月同じ金額を支給する給与です。税務上、損金（経費）として認められます。

メリット: 毎月の給与が一定であるため、計算がシンプルで、税務上も問題が少ない。

注意点: 年度途中での金額変更は原則として認められません。


2. 事前確定届出給与の活用
   
概要:事前に支給時期と金額を税務署に届け出ることで、ボーナスなどの変動報酬を 損金として認められる制度です。

メリット: 業績連動型の報酬を計画的に支給することができる。

注意点: 支給内容を事前に確定させ、変更ができないため、
計画をしっかり立てる必要があります。

【定期同額給与(定)と事前確定届出給与(事)の違い】
・特徴
　 (定)：支給時期に決まりがあり、毎月一定額の支給
　 (事)：事前に税務署に届出を提出した日付に支給
　 通常、1年間の給与計画をあらかじめ決め、これに基づいて支給します。
・節税効果の比較
　(定): シンプルで安定した経費処理が可能。
　税務署からのチェックが少ないため、税務調査リスクが低い。
　(事): 柔軟な支給計画を立てることで、高い節税効果を期待できる。
　 　計画的な税務対策が可能。


3. インセンティブ報酬の活用
   
概要:会社の業績や役員個人のパフォーマンスに応じたボーナスや株式報酬を
支給する方法です。

メリット: 会社の業績向上につながるインセンティブを提供できる。

注意点: 業績連動型の報酬は計算が複雑になるため、適切な基準と評価制度を
整備する必要があります。

■節税効果を高めるポイント
役員報酬の損金算入の要件には、以下の３つがあります。

1. 法人税と所得税のバランスを考慮
   
◆役員報酬を適切に配分することで、法人税と所得税の両方で節税効果を得ることが
　できます。例えば、法人税率が高い場合、役員報酬を高めに設定して個人の所得税を
　負担することで、全体の税負担を抑えることができます。


2. 社会保険料の最適化
   
◆役員報酬が高額になると、社会保険料の負担も増加します。報酬の一部を賞与や
株式報酬にすることで、社会保険料の負担を軽減することができます。


3. 経費として認められる範囲を最大限利用
   
◆役員報酬のうち、経費として認められる部分を最大限利用します。
例えば、役員が使用する社用車の費用や、役員住宅の一部を会社負担とすること
などです。

■注意点

1. 税務調査リスクの回避
   
・過度に高額な役員報酬や、業績に見合わない報酬は、税務署から否認されるリスクが
あります。適正な報酬額を設定することが重要です。


2. 法令遵守
   
・役員報酬の設定や変更に関しては、会社法や税法を遵守する必要があります。
特に、定期同額給与や事前確定届出給与に関する要件を満たさない場合、
税務上の損金として認められないことがあります。


3. 経営状況の反映
   
・役員報酬は会社の業績や財務状況を反映した適正なものである必要があります。
無理に高額な報酬を設定すると、会社の経営に悪影響を与える可能性があります。


4. 株主の理解と同意
   
・特に非上場企業の場合、株主総会で役員報酬の決定を行います。
株主の理解と同意を得ることが重要です。

～役員報酬の金額別社会保険料と法人税の節税の比較表～

それでは実際に神奈川県の料率を使って金額を確認してみましょう！




【計算方法】
1.健康保険料（企業負担分）
役員報酬 × 健康保険料率 ÷ 2
2.厚生年金保険料（企業負担分）
役員報酬 × 厚生年金保険料率 ÷ 2
3.介護保険料（企業負担分）（40歳以上の場合）
役員報酬 × 介護保険料率 ÷ 2
4.合計社会保険料（企業負担分）
健康保険料 + 厚生年金保険料 + 介護保険料
5.法人税の節税効果
(役員報酬 + 合計社会保険料) × 実効税率 × 12

【平成27年分以後】

　　 　 　 　　　　　 　 　　　　　 　 　　　　　 　 　　　　　 　 　　　　　 　 　　　　　 　

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

横浜の税理士からのまとめ

いかがでしたか？今回は役員報酬を支給する事での節税効果をご紹介しました。
上記のポイント等を踏まえ、会社の利益や役員の個人所得を総合的に考慮し、
最適な役員報酬を設定することが重要です。具体的な額や方法については、
横浜の税理士 小倉会計事務所にご相談ください。
各企業の状況に応じて最適な戦略が異なるため、専門家の助言を得ることでより
適切な役員報酬の設定が可能になります。

■小倉会計事務所

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